すみれ労働福祉会

併設すみれ労働福祉会労働保険事務組合

労災保険・雇用保険の事務手続きを代行いたします。

労働保険事務組合制度を利用するメリットの第一は、企業の経営者も労災保険対象となることが出来ることです。(ただし、法律による要件あり)
第二のメリットは、労働保険料の納付を3分割できることです。労働保険料の納付は、原則毎年7/10日までに1回で納付することです。
それを労働保険事務組合に加入することにより3回に分けて納付することができ、費用の平準化を図ることが出来ます。
第三のメリットは、労災保険・雇用保険の以下の事務処理について軽減されます。

  • 概算保険料、確定保険料その他労働保険料と一般拠出金及びこれにかかる徴収金の申告・納付
  • 雇用保険の被保険者資格取得及び喪失、被保険者の転入及び転出の届出、その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続
  • 保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する手続
  • 労災保険料の特別加入申請、変更届、脱退申請等に関する手続
  • 労働保険事務処理の委託、委託解除に関する手続
  • その他労働保険の適用徴収にかかる申請、届出、報告等に関する手続

なお、保険給付に関わる申請及び報告書作成は含まれません。

すみれ労働福祉会 労働保険事務組合手数料(税別)

労災保険・雇用保険の事務手続きの手数料は以下の通りです。

1年度 事務手数料 労働保険事務加入メリット
人員 一元事業・
雇用保険
一括有期
建設業
建設事務所
  • ○中小企業者・取締役・同居家族も労災保険制度に加入できます。
  • ○雇用保険に関わる従業員の入退社事務の軽減が図れます。
  • ○保険料が3回に分割納付ができます。
ただし、労災保険に関わる給付事務及び雇用保険に関わる育児介護給付・高齢者雇用継続給付等に関する業務は取り扱いできません。
4人以上 24,000 12,000 6,000
5~9人 36,000 24,000 9,600
10~19人 60,000 36,000 12,000
20~29人 72,000 60,000 18,000
30~49人 96,000 72,000 24,000

労保連労働災害保険について

■保険料について
労保連労働災害保険の保険料は、業種及び賃金総額により算出されます。
なお、ご連絡いただければ、保険料の見積りをいたします。

■補償について
保険金は、被災労働者の給付基礎日額をもとに算出され、休業・障害・死亡に対して補償されます。
・休業保険金…労災保険と併せて、100%の収入を補償
・障害保険金…障害等級1級から14級まで補償
・死亡保険金…給付基礎日額をもとに最高2,000日分を補償(2口加入の場合)
・死亡弔慰金…死亡保険金が支払われた場合には死亡保険金とは別に一律30万円が支払われます。

■手続きについて
事業主が労保連災害保険に加入するときは、申込書に保険料を添えて事務組合に提出するだけで済みます。
また、保険料の計算は労災保険料の計算に準じているので簡単です。

■お支払いについて
労災保険での支給決定に基づき、保険金請求書等が全国労保連に到着した日の翌日から起算して原則30日以内に保険金を指定の金融機関等の口座に支払います。

■保険金が支払われない(主な)災害について
・保険契約者またはその事業場の責任者の故意または重度な過失による労働災害
・地震、噴火、津波による労働災害
・戦争、外国の武力行使、内乱その他これらに類似の事変または暴動による労働災害
・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による労働災害
・建設の事業であって徴収法第7条の適用を受けた事業以外に使用される労働者が被った労働災害。
・ただし、別に定める「有期事業担保特約」により契約を締結している場合は、保険金支払の対象となります。
・また、建設の事業であって、徴収法第11条第3項により賃金総額を労務費率により算定しない場合には、賃金の総額に含めていない下請負人の労働者が被った労働災害。
・なお、保険契約者が徴収法第8条第1項による事業主とされない事業において被用者が被った労働災害に対しては保険金は支払いません。
・ただし、別に定める「下請事業担保特約」により契約を締結している場合は、保険金支払いの対象となります。
・風洞病による労働災害
・職業性疾病(労働基準法施行規則別表第1の2第8号および第9号の疾病、ならびに第8号および第9号以外の各号に列挙されている疾病のうち、 被用者等が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発病したことが明らかな疾病をいいます。)による労働災害
・被災者の故意または重度な過失のみによる被災者自身の労働災害
・被災者が道路交通法関係およびその他の法令の重度な違反により生じた労働災害
・被災者の故意の犯罪行為による被災者自身の労働災害

事業主にとって

■非課税
事業主が負担する保険料は個人事業主の場合は必要経費として、法人事業主の場合は損金算入が認められています。
また、支払われる保険金は課税所得となりません。

■特別加入者
労災保険に特別加入している事業主、一人親方等も加入できます。

■保険料の割引
3年以上継続加入し、直近3年間に発生した労災事故による保険金請求がなく、当該年度の支払い保険料が10万円以上の事業場については、翌保険年度から、保険料の割引を行います。(メリット制度)

建設業者にとって

■経営事項審査
労保連労働災害保険は、公共工事入札のための経営事項審査において、加点されるための要件を満たしております。
(この場合、保険料のもととなる賃金総額は、請負金額に労務費率を乗じて算出します。)なお、経営事項審査の際に必要な加入証明書は、随時発行していますのでお申し出ください。

■下請事業担保特約
貴社が元請から下請けした工事(下請事業)に係る労災事故については、元請の事業主が下請工事現場を包括して労保連労働災害保険に加入していないと、
労保連労働災害保険の補償が受けられませんが、貴社が元請から下請した工事のすべてを一括して、「下請事業担保特約」に加入することにより、労保連労働災害保険の補償が受けられるようになります。
なお、加入方法は通常の契約と若干異なりますので、詳細につきましては別途お問い合わせ下さい。

>>労保連労働災害保険資料

中小企業退職金共済制度について

  • 中退共制度のしくみ
    1加入申し込み
    申込書を金融機関、委託事業主団体または委託保険会社に提出してください。
    中退共と退職金共済契約を締結後、共済手帳を送付します。

    2掛金の納付
    毎月の掛金は口座振替で金融機関に納付します。掛金は金額事業主の負担になります。
    要件を満たせば、掛金の一部を国が助成します。

    3退職金の支払い
    事業主は「退職金共済手帳(請求書)」を従業員に渡します。
    従業員の請求に基づき、中退共から退職金が直接支払われます。

    >>中退共資料

  • 中体共画像

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